2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
○坂庭参考人 公営住宅入居階層が、お示ししたように七百二十七万世帯、本来、公営住宅に入居することが可能といいますか、対象になっているわけでありまして、高家賃負担はその中で二百四万世帯。日本は、特に大都市部において非常に高家賃、これは、国土交通省が発表したものでもそういうふうになっているわけですけれども、先進国の中で家賃補助がないというのは日本ぐらいなわけですね。Ｇ20とかＧ７とかありますけれども、軒並
○坂庭参考人 公営住宅入居階層が、お示ししたように七百二十七万世帯、本来、公営住宅に入居することが可能といいますか、対象になっているわけでありまして、高家賃負担はその中で二百四万世帯。日本は、特に大都市部において非常に高家賃、これは、国土交通省が発表したものでもそういうふうになっているわけですけれども、先進国の中で家賃補助がないというのは日本ぐらいなわけですね。Ｇ20とかＧ７とかありますけれども、軒並
○坂庭参考人 ありがとうございます。 被災者を三年間に限定するというのは、公営住宅法にその旨が書き込まれているというか条文化されているということが根拠になっているわけですけれども、御存じのように、三年間で被災者の住宅の確保なり保障ができるのかといえば、東日本大震災や、あるいはその前の阪神大震災を見ても、やはり十年以上かかっているわけですね、住宅確保そのものが。 ですので、これは私の意見ですけれども
○坂庭参考人 御指名いただきました坂庭であります。 住宅のつくり手と住み手が参加する住宅運動団体で活動をしております。また、元ＵＲ職員でもありました。きょうは、こういう場をいただきまして、ありがとうございます。 お手元に資料をお配りしておりますので、お手元の資料に基づいて意見を述べさせていただきます。 まず第一点は、公営住宅を補完する全面的な新制度が保障されるような、そういう法改正をぜひお願いしたいということであります